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小沢氏、何を語るのか…きょう事情聴取(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部による小沢氏の任意の事情聴取が23日午後、東京都内で行われる。

 聴取は4時間程度の見通しで、特捜部は、土地代金に充てた4億円の収入を同会の2004年分の政治資金収支報告書に記載しなかったことへの認識や4億円の調達方法などを小沢氏にただす。小沢氏は不記載の認識を否定し、4億円について「自らの資産だ」と主張するとみられる。小沢氏の関係者は「聴取に応じるのは今回限り」としており、小沢氏が何を語るか注目される。

 同会は04年10月29日、東京都世田谷区深沢の土地を購入。事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)は、04年分の収支報告書に土地購入に使った4億円の収入などを記載しなかった疑いが持たれている。

 事情聴取の焦点になるのは、小沢氏の関与の有無だ。石川容疑者は逮捕前、特捜部に対し、小沢氏から受け取った現金4億円を同会の口座に分散入金し、土地代金に充てたと供述。さらに、逮捕後の調べに、4億円を収支報告書に記載しない方針について、土地購入前の04年10月下旬頃、小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述している。特捜部は、小沢氏が石川容疑者らと共謀し、収支報告書に虚偽の記載をした可能性があるとみて、報告書の作成経緯について説明を求める。

 4億円の原資もポイントになる。小沢氏の関係者によると、小沢氏は04年10月時点で、小沢氏の妻子名義の信託銀行口座から1997年と01年に引き出した計約3億6000万円など総額4億数千万円の資金を保有しており、その中から土地代金の4億円を捻出(ねんしゅつ)したと主張するとみられる。

 一方、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県)の元幹部らは04年10月中旬、石川容疑者に現金5000万円を渡したと供述。特捜部は、この5000万円が土地代金に含まれている可能性があるとみている。

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元課長ら4人再逮捕=広島ガス子会社の架空取引−県警(時事通信)

 広島ガスの子会社「広島ガス開発」(広島市南区、現・広島ガステクノ)などで架空の仕入れや販売を繰り返す「循環取引」が行われていた事件で、3社から約8320万円を詐取したとして、広島県警捜査2課などは27日、詐欺容疑で元同社建装課長井村修児容疑者(52)=懲戒解雇=ら4人を再逮捕した。同課によると、4人とも容疑を認めている。
 ほかに再逮捕されたのは、パナソニック電工(大阪府門真市)の子会社「パナソニック電工リビング中国」(広島市、現・パナソニック電工リビング中四国)の元営業課長山本晶三(56)=同=、元建材販売会社役員藤岡義彦(60)両容疑者ら。 

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「辺野古に基地造らせぬ」=稲嶺次期名護市長が決意強調(時事通信)

 沖縄県名護市長選から一夜明けた25日朝、初当選した稲嶺進次期市長は地元ラジオなどの番組に電話で出演し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画について「今回初めて(移設反対派が勝利した1997年の)住民投票の結果と同じ答えが出た。選挙戦で市民に約束した通り、辺野古の海に新しい基地は造らせない」と反対を貫く決意を改めて強調した。
 稲嶺氏は「市議会も市民も一緒に政府に(移設反対を)訴えていきたい」と表明。勝因に関しては「保革を超えて大同団結したことが大きな要因ではないか」と語った。 

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29日朝 北浜にメイド集合 ご主人さま いってらっしゃいませ (産経新聞)

 大阪日本橋のメイド喫茶などで働くウエートレスたちが29日朝、大阪市中央区北浜の街頭にメイドのコスチュームで立ち、出勤前のサラリーマンらに声をかけるイベントが開かれる。約30店でつくる日本橋メイド協会が主催。長引く不況でメイド喫茶も売り上げが落ちており、顧客の獲得を目指し、サラリーマンが多い北浜でアピールするという。

 「北浜メイドキャラバン」と題して、午前7時半から9時までの1時間半、協会加盟のメイド喫茶など計12店で働く女性24人が北浜の街頭にメイド服姿で立ち、「いってらっしゃいませ」と声をかけ、使い捨てカイロや各店舗のチラシも配る。

 企画したメイド喫茶「アニソンカフェアルカディア」の川合正哉社長によると、メイド喫茶の客はサラリーマンが中心。不況のあおりで同店の売り上げは昨年比で2割減になり、なかには6割減の店舗もあるうえ、客単価も落ちているという。そこで、日本橋の外で新しい顧客を開拓する必要があると判断し、証券会社が集まる北浜での開催を企画した。

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小沢氏側への裏献金 山崎建設「5000万渡した」 大成側否定「自ら使った」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)の下請け工事を受注した重機土木会社「山崎建設」(東京都中央区)の元幹部らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に、小沢氏側あての裏金5千万円を元請けの大手ゼネコン「大成建設」(新宿区)関係者に渡したと供述していることが17日、関係者への取材で分かった。大成関係者は「小沢氏側には渡していない」と否定しているが、特捜部は山崎建設元幹部の供述を重視し、慎重に裏付け捜査を進めている。

 胆沢ダムをめぐっては、水谷建設元幹部らが下請け工事受注の謝礼として小沢氏側に計1億円の裏献金を直接渡したと特捜部に供述しているが、大手ゼネコンの裏献金関与をうかがわせる疑惑が新たに浮上した。特捜部は元請けが下請けに裏金を捻出(ねんしゅつ)させる「裏献金システム」があった疑いがあるとみている。

 山崎建設は胆沢ダム工事のうち、平成16年10月に鹿島の共同企業体(JV)が受注した本体工事を水谷など4社とJVを組んで下請け受注。さらに17年3月に大成のJVが受注した別の工事を他1社とのJVで下請け受注していた。

 関係者によると、山崎建設の元幹部らは、17年の工事を受注するため「大成関係者からの指示を受け、小沢氏側あての裏金5千万円を作って17年に大成関係者に渡した」と特捜部に供述したという。これに対し、大成関係者は5千万円の授受は認めたが、「小沢氏側に渡していない。自分で使った」と供述。両者の供述は一致していない。

 17年3月には民主党衆院議員の石川知裕容疑者(36)が小沢氏から現金4億円を受け取り、陸山会の口座に入金した後、同5月に小沢氏に返金している。特捜部は山崎建設の裏金5千万円がこの原資の一部になった可能性もあるとみて解明を進めている。

 胆沢ダムの工事受注について、特捜部は元請けの指示で下請けが裏金を捻出、元請け経由で小沢氏側に渡っていた疑いがあるとみており、年明けから受注業者の一斉聴取を始めていた。

 山崎建設は20年10月、東京地裁に会社更生法の適用を申請して経営破綻(はたん)した。山崎建設元社長は「そういう事実はない」、大成側は「捜査に関する事柄については差し控える」としている。

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29日朝 北浜にメイド集合 ご主人さま いってらっしゃいませ (産経新聞)

 大阪日本橋のメイド喫茶などで働くウエートレスたちが29日朝、大阪市中央区北浜の街頭にメイドのコスチュームで立ち、出勤前のサラリーマンらに声をかけるイベントが開かれる。約30店でつくる日本橋メイド協会が主催。長引く不況でメイド喫茶も売り上げが落ちており、顧客の獲得を目指し、サラリーマンが多い北浜でアピールするという。

 「北浜メイドキャラバン」と題して、午前7時半から9時までの1時間半、協会加盟のメイド喫茶など計12店で働く女性24人が北浜の街頭にメイド服姿で立ち、「いってらっしゃいませ」と声をかけ、使い捨てカイロや各店舗のチラシも配る。

 企画したメイド喫茶「アニソンカフェアルカディア」の川合正哉社長によると、メイド喫茶の客はサラリーマンが中心。不況のあおりで同店の売り上げは昨年比で2割減になり、なかには6割減の店舗もあるうえ、客単価も落ちているという。そこで、日本橋の外で新しい顧客を開拓する必要があると判断し、証券会社が集まる北浜での開催を企画した。

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【中医協】診療報酬上の地域への配慮、次期改定は見送り(医療介護CBニュース)

 地域の特性に配慮した診療報酬体系について、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月20日の総会で、看護職員に関する届け出の緩和措置の拡大をめぐり3度目の協議を行った。医療資源の限られた地域に対する診療報酬上の手当てを検討する方向では一致したものの、来年度改定からの試行的な拡大を主張する診療側に対し、選ばれた地域の妥当性を疑問視する支払側は慎重な姿勢を崩さず、最終的に合意には至らなかった。来年度改定での導入は見送られたが、2月中旬に予定されている長妻昭厚生労働相への答申の付帯意見として、2012年度改定に向けて引き続き協議する方針を示すことになった。4月以降の中医協で本格的な議論に入る。

 医療法上の許可病床数が100床未満の病院などで認められている届け出の緩和措置について、厚労省は13日の総会で、看護職員の著しく少ない二次医療圏を対象に次期改定で拡大することを提案したが、委員から「(医療圏を選んだデータが)実態を表していない」などの批判が上がった。同省は15日の総会で新たな分析結果を示した上で、「(試行的な)緩和措置を検討するほどの十分な示唆を得られたとは言い難い」と報告したが、モデル事業としての実施を提案する意見もあったため、最終的な結論は見送られていた。

 20日の総会で、鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)は秋田県内にある病院の事例を紹介し、06年度に導入された「7対1看護基準」の影響で看護師が不足し、入院基本料の算定要件を満たすことが困難になっている現状を説明。豪雪地帯などをモデル地区とし、来年度改定で緩和措置を試験的に拡大すべきと強く求めた。また、西澤寛俊委員(全日本病院協会長)は、12年度改定からの本格的な導入を検討するため、一部区域に拡大することでデータ収集を図る必要があるとし、来年度改定での実施の意義を強調した。
 これに対して支払側は、緩和措置を拡大する地域の選び方に最後まで難色を示したため、12年度改定に向けて協議する方針を答申の付帯意見に盛り込むことで決着した。


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 阪神大震災の発生から丸15年となる17日が近づき、住宅の耐震化が注目される中、社団法人大阪木材連合会」(大阪市西区)と京都大学防災研究所が共同開発した、台所や寝室など滞在時間の長い部屋の壁をピンポイントで補強する耐震工法の実証試験が15日、同研究所(京都府宇治市)で行われた。

 実験は平成20年に続き2回目。前回は、補強した部屋が震度7に耐えることが証明されたが、壁に変形がみられた。今回はさらに補強を強化し、震度7でも変形はなかった。同工法は、住居の耐震化が進まない要因であるコストと工期を抑えるため、20年から開発を開始。補強が必要な部屋の壁だけを撤去し、代わりにスギの間伐材をボルトで固めた一辺約10センチ柱を内蔵した壁を設置して耐震性を強化する。すでに一般住宅の実用化も始まっている。

 同連合会によると、阪神大震災で犠牲者の多くが建物倒壊で亡くなったにもかかわらず、現在も費用などの問題で一般住宅の耐震化の普及は遅れている。家屋全体の耐震工事は、天井や床などを取り外す大がかりなものになりがちで費用は数百万円に上ることもあるが、必要な部屋だけを補強する工法では数十万円、工期も数日間で済むという。 開発に携わった同研究所の川瀬博教授は「実験で家が損壊しても、人のいる空間が守れることがわかった」と話した。

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海自部隊に15日撤収命令=インド洋給油、新テロ特措法期限で(時事通信)

 新テロ対策特別措置法が15日で失効するのに伴い、北沢俊美防衛相は同日、インド洋で給油活動する海上自衛隊に撤収命令を出す。2001年12月から約8年間続いた外国艦艇への補給支援は終了。海自の補給艦「ましゅう」(1万3500トン)と護衛艦「いかづち」(4550トン)は16日午前0時に活動を停止する。
 旧テロ特措法は01年9月の米同時テロを受け成立。戦闘時の自衛隊の海外派遣を可能とし、「テロとの戦い」を続ける米軍などに後方支援する根拠となった。
 07年11月の同法の期限切れで活動は中断。新テロ特措法に基づき翌年2月に再開されたが、昨年9月に発足した民主党政権の下、打ち切りが決まった。
 米英パキスタンなど外国艦艇への給油支援は、これまで938回、約51万キロリットルに上った。 

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